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大田区議会議員が公開した視察報告で、ボートレース平和島の運営の仕組みが紹介された。施設があるのは大田区内だが、レースを主催する施行者は府中市であり、建物や土地を持つ施設所有者は京急開発株式会社という分担になっている。視察資料では、場内での売上が2022年度の約166億円から2024年度には約152億円へ減ったとされた。一方で、インターネット投票が広がったため、場内売上だけで事業全体の収益を判断することはできないとも説明されている。報告は、競技場が立地する地域と収益を受け取る自治体が別であるという構造に光を当てる内容となっている。

引用元: ボートレース平和島、施行者と施設所有者が異なる運営実態と売上減少が紹介される(Election.com)

分析・見解

立地する区と主催する市が別という珍しい仕組み

ボートレースを含む公営競技は、法律に基づき、地方自治体などが「施行者」(=レースを主催し、売上を管理する主体)となって行う。ここで多くの人が見落とすのは、施行者が必ずしも競技場の所在地と同じ自治体ではないという点である。平和島は大田区内にあるが、施行者は府中市だ。そこに施設所有者として民間企業の京急開発が加わり、三者の役割が分かれている。

この分担は、競技場を新しく造るのが難しい都市部で生まれやすい。土地を持つ企業が施設を貸し、自治体が主催者として運営する形である。立地する区は騒音や交通、治安への対応を求められやすい。一方で、収益の分配を直接受ける立場にはない。ここに、地域と事業のあいだの温度差が生まれる。

場内売上が約14億円減った数字をどう読むか

場内売上は2022年度の約166億円から2024年度の約152億円へ、2年で約14億円、率にして8%強の減少となった。数字だけを見れば大きな落ち込みに見える。しかし、この数字は競技場に足を運んだ人が窓口や機械で買った舟券の合計であり、全体の一部にすぎない。

近年のボートレースは、スマートフォンや電話によるインターネット投票が売上の中心になっている。つまり、場内売上の減少は「お客さんが減った」ことと、「買う場所が変わった」ことの両方を含んでいる。場内に来る人が減っても、全体の売上は伸びていることもあり得る。視察報告が「場内売上だけでは判断できない」と断ったのは、この点で妥当な整理である。

競輪や競馬との比較で見えるボートレースの特異性

同じ公営競技でも、競輪や地方競馬は場内の来場者数がより強く運営に響く。入場料や飲食の売上、イベントの集客が一定の比重を占めるためだ。ボートレースは、早くから場外発売所やネット販売に力を入れてきた。その結果、競技場そのものが「売る場所」から「見せる場所、中継を作る場所」へと役割を変えつつある。

平和島はとくに、都心から近く、場内の立地価値が高い。販売の主役がネットへ移るほど、場内を何に使うかが問われる。レース場としての収益と、土地の価値を引き出す使い方は、別々に考える段階に入っている。

収益の全体像が見えにくいことが議論の壁になる

今回の報告が示した最大の課題は、情報の見え方である。場内売上は資料に載りやすいが、ネット投票を含む総売上や、施行者に入る収益、地域へ還元される額は、別の資料を探さないと分からない。議員や住民が実態を知るには、複数の数字を並べて読む必要がある。

今後は、立地する区、施行者の市、施設所有の企業の三者が、数字を同じ物差しで示せるかが焦点になる。場内売上の増減に一喜一憂するより、全体の収益と地域への効果を並べて見せる姿勢が、信頼につながるだろう。

ビジネスへの影響

数字は一つの指標で判断せず、三つの視点で並べる

公営競技に限らず、販売経路が複数ある事業では、一つの売上指標だけで好不調を判断すると誤る。実店舗の売上が下がっても、ネット販売が伸びていれば全体は健全かもしれない。逆に、全体の売上が横ばいでも、実店舗の落ち込みが続けば、土地や人員の使い方を見直す必要が出てくる。

実務では、場内(実店舗)の売上、ネットを含む全体売上、利益の三つを並べて見る習慣を持つとよい。

役割が分かれた運営では、責任と情報の窓口を決めておく

施行者、施設所有者、立地自治体のように関係者が分かれる事業では、問題が起きたときに誰が説明するのかが曖昧になりやすい。苦情や要望が、立地する区に集まるのに、決定権は別の市にあるという状況は起こり得る。

事業を請け負う企業や周辺で商売をする事業者は、窓口を一本化し、数字の出し方を定期的に共有する仕組みを求めるべきである。会議の頻度や報告の様式を事前に決めておくだけでも、後の摩擦は大きく減る。

場内の使い方を見直す企業にとっての機会

場内売上が減り、ネットが中心になるほど、競技場の空間には余裕が生まれる。イベント、飲食、地域団体との連携など、舟券以外の収益源を育てる余地が広がる。

周辺の事業者にとっては、来場者の目的が「賭ける」から「楽しむ」へ変わる点が重要である。家族連れや観光客向けの商品、地元の特産を扱う出店など、新しい需要に合わせた提案が、公営競技の運営側との商談の入り口になる。

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本記事は公開報道を出典として、編集部が事業運営の観点から整理した解説です。制度・契約・数値の最終確認は、出典と各施行者・実施主体の公式資料で行ってください。