01 / POLICY
一次資料と二次情報を分けます
法令、所管官庁、施行者、競技実施団体、地方公共団体の公開資料を主な確認先とします。報告書に入口しか示されていない場合、そのページだけで未確認の細目を断定しません。取得できない資料は、確認できた経路と限界を分けて記録します。
02 / POLICY
事実・提案・仮定を区別します
発表主体と対象期間を示した公表事実、編集部による実務上の整理、架空条件で計算するケースを別の表現で示します。予算や目標を実績に置き換えず、速報値に速報の注記を残します。実在施設での導入経験、顧客の声、専門家監修を捏造しません。
03 / POLICY
広告は本文の判断から切り離します
広告を掲載する場合はPR表示を置き、リンクに sponsored と nofollow を付けます。広告素材の性能や適合範囲を編集部が認証したかのように説明しません。競技判定、投票発売・払戻、個人情報保護を担う専門システムと汎用機材を混同しません。
04 / POLICY
訂正と更新
誤りの申告を受けた場合、根拠資料と対象箇所を確認し、必要な訂正と更新日を記録します。制度変更や資料改訂を反映するときは、元の公表時点と現在の記述を区別します。静的サイトの更新により記事の意味が変わる場合は変更点を明記します。
05 / POLICY
個人情報と削除依頼
取材で得た個人情報は利用目的とアクセス範囲を定め、不要な情報を収集しない方針です。自治体や受託事業者のデータ管理は契約と適用法令を確認し、本媒体の記述だけで個別の適法性を判断しません。権利・プライバシーに関する連絡は公式窓口へお願いします。
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